リーマン・ショックは、2008年9月15日に発生しました。当時、世界的な金融危機を引き起こす重大な事件であり、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス（Lehman Brothers Holdings Inc.）の破綻が発端となりました。この事件は、株式市場や金融市場に大きな混乱をもたらし、多くの企業や個人に影響を与えました。
リーマン・ショックが起きる前後のアメリカの金利は以下のように変化しました。
2007年7月 - 連邦ファンド金利: 5.25%
2008年1月 - 連邦ファンド金利: 3.0%
2008年3月 - 連邦ファンド金利: 2.25%
2008年9月 - 連邦ファンド金利: 2.0%
2008年10月 - 連邦ファンド金利: 1.5%
2008年12月 - 連邦ファンド金利: 0.25%
リーマン・ショック発生前は、アメリカの金利は比較的高い水準にありましたが、2007年から2008年にかけて景気後退懸念が高まり、FRBは金利を引き下げて景気刺激策を打ち出しました。しかし、リーマン・ショックが発生した2008年9月以降は、金融市場が混乱し、FRBは緊急措置として急速に金利を引き下げました。最終的に、2008年12月には連邦ファンド金利が0.25%に引き下げられ、その後も長期間にわたって低水準が維持されました。
金利が上がると、銀行や金融機関などの金利収入につながる業種が儲かると言われています。以下にいくつか例を挙げます。
銀行業 - 銀行は、貸出金利を上げて収益を増やすことができます。また、金利が上がると預金口座にお金を預ける人が増え、預金残高が増加することも期待されます。
保険業 - 金利が上がると、保険会社の運用収益が増加することが期待されます。
証券業 - 金利が上がると、債券の価格が下がる傾向があるため、証券会社が債券売買によって利益を得ることができます。
不動産業 - 金利が上がると、住宅ローン金利も上昇するため、住宅購入に踏み切る人が減少することが期待されます。これにより、賃貸需要が増加し、不動産業者の収益が増加する可能性があります。
ただし、業種によっては、金利上昇によって悪影響を受ける場合もあります。例えば、消費財メーカーや建設業などは、金利が上がると借入金利が上昇し、経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
銀行業においては、一般的に金利が上がることで、貸出金利が上昇し、金利差が拡大するため、収益が増加するとされています。しかし、同時に、銀行が保有する債券の価値が下落する可能性があるため、業績が悪化する可能性もあります。
ただし、銀行が保有する債券の種類や、債券ポートフォリオの構成によっては、金利上昇による影響が異なる場合があります。例えば、長期国債や企業債などの長期債券は、金利上昇によって価格が下落する可能性が高く、銀行が多く保有している場合は、影響が大きくなる可能性があります。一方、短期国債やCD（定期預金証書）などの短期債券は、金利上昇による価格変動が小さく、銀行が保有する債券の種類や期間によっては、金利上昇に対するリスクを抑えることもできます。
したがって、銀行業においても、金利上昇による債券ポートフォリオの影響を考慮しながら、適切なリスクマネジメントを行うことが重要です。
